経済産業省の3大補助金の1つとも言われている「小規模事業者持続化補助金」という補助金制度をご存知でしょうか？
また、もっとも個人事業主が利用しやすく、おすすめな補助金制度とも言われているので、まだ知らない方はこれを機に「小規模事業者持続化補助金」の概要を抑え、申請してみてはいかがでしょうか？
2次補正予算での「コロナ型」もありますが、今回は一般的な「小規模事業者持続化補助金」について解説してみます。
■小規模事業者持続化補助金とは？
似たような名前の「持続化給付金」という給付金制度がありますがそれとは全くの別物となりますのでご注意ください。今回紹介する「小規模事業者持続化補助金」はあくまでも経費を補填する制度ですので、給付金のように条件を満たせば貰えるといったものではないので注意が必要です。いわば「小規模事業者持続化補助金」は国からの販路開拓のための投資となります。
■対象者は？補助額はいくらぐらい？
この補助金制度の小規模事業者とは一体どのような条件かというと、
- 商業・サービス業：常時使用する従業員数が5人以下
- 宿泊業・娯楽業・製造業、その他：20人以下
それ以外の企業に勤めて勤務をしている方々は対象外となるのでご注意ください。
補助額は補助対象経費の2/3（上限は100万）となります。
■主な補助対象経費
主な補助対象経費を挙げると、
などです。また、これらが補助対象となるのにも条件があります。
- 使用目的が明確に特定できる
- 対象期間週（2020年2月18日まで遡及可能）に支払いが完了した経費
- 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
■申請方法
①経営計画書・補助事業計画書の作成
②地域の商工会議所での補助事業者の要件を満たしているか等の確認を受けるとともに、支援期間確認書の作成・公布を依頼
③送付締切までに日本商工会議所（補助金事務所）へ依頼書類一式を送付
④日本商工会議所による審査、採択、不採択の決定
⑤（以下、採択の場合）公布決定・販路開拓の取組実施
⑥概算払い（売り上げが前年同比20%以上減少している小規模事業者等のみ対象）
⑦特定の期限までに実績報告書等の提出
⑧日本商工会議所による報告書等の確認
⑨報告書の不足・不備がないことの確認が終わり次第、補助書等の不足・不備がないことの確認が終わり次第補助金を請求・受領’（精算払い）
①、②、⑤に関しては商工会議所の指導・助言を受けることができるようです。
また、②は地域の商工会議所に対する支援税機関確認書の作成・交付依頼は、時間がかかる部分なので余裕を持って申請しましょう。